2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○井上哲士君 アメリカは、二〇一九年のミサイル防衛見直しでＨＧＶや極超音速ミサイル等の先進的ミサイルに対処するための宇宙配備衛星の重要性を打ち出して、その年の三月に宇宙開発庁を設置をいたしました。この宇宙開発庁がその年の夏に発表して現在設計を進めているのが国家防衛宇宙アーキテクチャー、ＮＤＳＡであります。
○井上哲士君 アメリカは、二〇一九年のミサイル防衛見直しでＨＧＶや極超音速ミサイル等の先進的ミサイルに対処するための宇宙配備衛星の重要性を打ち出して、その年の三月に宇宙開発庁を設置をいたしました。この宇宙開発庁がその年の夏に発表して現在設計を進めているのが国家防衛宇宙アーキテクチャー、ＮＤＳＡであります。
ここで注目したいのが、この合意には、二〇一九年一月に発表されたトランプ政権によるミサイル防衛見直し、ＭＤＲです、つまり、そこに盛り込まれた、ロシアが二〇一九年に配備をした極超音速、もう極めて超音速ミサイルへのこれは対抗策であるレーザー兵器を搭載した衛星など、宇宙配備型の迎撃システムの実現可能性について調査に乗り出すとの方針が反映されているとのことです。
○篠原（豪）委員 今の話は、そこにとどまらず、ロシアが二〇一九年に配備した極超音速ミサイルへの対抗策であるレーザー兵器を搭載した衛星など、宇宙配備型の迎撃システムの実現可能性について乗り出すということも反映されているということです。
もちろん、いわゆる宇宙配備の要撃兵器から国家ミサイル防衛、いろいろなプロセスがあって、現在このＴＭＤというものをやっているわけでございます。 ＴＭＤ構想の概要は御案内のことかと思いますけれども、戦域、戦術ミサイルから在外配備の米軍、それから同盟国、友好国、これを防衛する構想でございまして、上下二層の防衛が必要だという考えであります。
さらに、この報告書は、陸海空の直接監視、緯度経度の探査、海軍支援の海上観察、地上の戦闘指揮官支援のための宇宙戦術の開発、ミサイル打ち上げ探知、大気環境監視、宇宙での軍人活動の研究、宇宙配備の通信衛星などの修理・サービスシステム、衛星組み立て、電力源の研究開発、宇宙における小物体の管理など、十三項目に上る検討中の軍事利用計画を列挙しているのです。
○竹内（勝）委員 ＳＤＩに関する中心的シンクタンク、ローレンス・リバモア研究所が、一九九四年までに宇宙配備予定の第一世代ＳＤＩ兵器である運動エネルギー兵器は、ソ連が今後十年間に配備を完了すると見られている最新鋭の戦略核ミサイル、そういったものに対する完全な防御とはなり得ないというような分析をした、そういう報道がございますね。
具体的には宇宙配備の運動エネルギー、それから地上配備のエネルギー、そこで具体的にはブースト段階、ポストブースト段階あるいはミッドコースの後半というような三つの形から成る一つの構想でございます。これが第一段階でございます。第二段階は、さらにセンサーその他についてより深く研究した形でのそういう構想を進める。
ソ連のアンドロポフ書記長が、宇宙兵器配備の禁止を主張したアメリカの科学者のアピールにこたえて、米国があらゆる兵器の宇宙配備を禁止する条約の起草を始めるため直ちに交渉のテーブルに着くか、軍拡競争が宇宙にまで広がるかいまや重大な時期であると、ソ連自体がそういうことを言っているわけです。